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行政刷新会議 公益法人仕分け 「府省横断」徹底方針(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)が15日夜、首相官邸で開かれ、5月の「事業仕分け第2弾」の対象になった政府系の公益法人を巡り、仕分け対象外の法人も含めた横断的な事業見直しを各府省に求める方針を決めた。大臣就任後初めて会議に出席した蓮舫行政刷新担当相は、会議後の会見で「公益法人は民間法人なので強制力はないが、各府省の(事業見直しに向けた)指導監督を徹底してもらう」と述べた。

 行政刷新会議の方針では、事業見直しのポイントとして、(1)他の法人との事業の重複を無くす(2)特定の法人による事業独占を解消する(3)不要資産を国庫に返納させる−−などを列挙。各府省が見直した結果を、今年度予算の執行や来年度予算編成の概算要求に反映させるよう求めていく。

 原口一博総務相は会議で、高額な役員給与などが批判された宝くじ関連の公益法人について、7月から役員給与を引き下げるほか、都心にある事務所を移転するよう指示したと報告した。【青木純】

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