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<空襲被害者>全国組織結成へ 救済立法目指し10日初会合(毎日新聞)

 全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から65年を迎える10日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から65年となる8月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】

 東京大空襲の遺族らは07年3月、国に謝罪と1人当たり1100万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年12月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。

 救済立法をめぐっては、社会党(当時)などが70〜80年代に「戦時災害援護法案」を計14回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。

 東京空襲犠牲者遺族会(会員約800人)の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。

 日本本土の空襲は42年4月からで、東京では45年3月10日に約10万人、大阪では同月13〜14日に約4000人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は50万人を超えるといわれている。

    ■主な都市空襲(原爆を除く)

 1945年          死者

 3月10日 東京大空襲  約10万人

13〜14日 大阪     約4000人

 5月29日 横浜・川崎  約3800人

 6月 5日 神戸     約3500人

    9日 名古屋    約2100人

19〜20日 静岡     約1700人

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<時効廃止>「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待(毎日新聞)

 「人が人の命を絶つ重さを考えてほしい」。95年に千葉市美浜区の学童保育所で指導員の妻、石崎愛子さん(当時46歳)を殺害された会社員、陽一さん(56)=香港在住=は、インターネットで時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」(宙(そら)の会、22事件遺族)の存在を知り、入会した。法相の諮問機関・法制審議会が24日、殺人罪の公訴時効廃止を答申したことに「私たちのような被害者が増えない抑止力になるのではないか」と期待している。

 愛子さんは、95年9月3日未明、高浜第一小学校児童を放課後に世話していた学童保育所「高浜子どもルーム」で、何者かに首を絞められ殺害された。財布現金5万円がなくなっていた。前夜は終電がなくなったため、保育所に泊まっていた。この日夕、倒れている愛子さんを児童が見つけた。

 事件2カ月前に結成された「千葉市学童保育指導員労働組合」の初代委員長になるなど、仲間の労働環境改善に奔走する日々だった愛子さん。当時、高校2年だった長女(31)と中学3年だった長男(29)は、母を失った悲しみと将来の進路に揺れた。陽一さんは「私が母親役を演じられない分、長女がその荷を背負っていたように思う」と言う。それだけに昨年9月、長女が結婚したときは「普通の女性として巣立ってくれた」と安堵(あんど)した。

 15年の時効成立は半年後に迫っている。「時効がくれば犯人は再び殺人を犯すかもしれない。犯人が許せないというより、新たな被害者が出る可能性が許せない」と言う。一方で、「犯人が捕まっても死刑を求めようとは思わない。死刑を含めた命の重さを考えてもらいたい」と話す。

 法務省は、今国会に殺人の時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を提出する方針で、6月16日の会期末までに成立すれば愛子さんの事件も時効はなくなる可能性がある。

    ◇

 宙の会は28日午後2時、東京都千代田区紀尾井町7の上智大学四谷キャンパスで結成1周年記念集会を開き、遺族らが時効廃止への思いを改めて訴える。問い合わせは同会(jikou74@nifmail.jp)。【山本浩資】

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日立市など、茨城でも1万6000世帯に避難勧告 (産経新聞)

 津波警報が出された茨城県の太平洋沿岸の自治体では28日、住民に避難勧告を出すなど対応に追われた。県消防防災課によると、沿岸10市町村のうち6市町で避難勧告が出された。各市町によると、計約1万6000世帯が対象となっている。

 日立市は午前11時25分、海岸線に近い約3千世帯に避難勧告を出し、小学校9校、中学校1校を避難所として開放、住民に避難を呼びかけた。同市は午前10時、警戒体制本部を設置、職員200人態勢で警戒に当たっているという。

 高萩市も午前11時40分、海岸線に近い2740世帯に避難勧告。市内3カ所への避難を呼びかけている。

 神栖市は午後0時50分、同市波崎地区の海岸線や利根川に近い地域など3477世帯に避難勧告を出し、小中学校など市内5カ所に避難所を設けた。

 このほか、ひたちなか市は午後0時45分、海岸線や那珂川河口付近など5632世帯を対象に、北茨城市は午後1時17分、1158世帯に避難勧告を出した。

 大洗町は午前9時35分、海岸線地域に避難勧告を出した。対象地域には住宅はないが、観光施設や商業施設が自主的に一時休館するなどして対応した。

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政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない(産経新聞)

 政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。

 司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。

 「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。

 企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。

 不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この3つの責任がある。

 不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は50万円とか、10万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう1回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。

 途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。

 野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。

 責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。

 政治資金規正法を改定して「1円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。

 今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。(河合雅司)

 ■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和17年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て19年4月から会長。同年4月、経済同友会代表幹事に就任。

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 ■学業とビジネス「両立」

 「『日本人には寄付の文化がない』といわれるけど、人と人のつながりを大事にする国民。頑張っている人を応援するプラットホームがあれば、何かが起きるはず」

 スポーツや芸術など、さまざまな分野で活躍する人を支援するサイト「チアリング・スパイシー(チアスパ!)」のプロジェクトマネジャーを務める。慶応大学の4年生でもあるが、「ほぼ毎日、チアスパ!のために動いています」。

 チアスパ!は、応援してもらいたい人が目標や活動などを書いて登録し、応援したい人がオンライン決済でアバターを購入すると、登録者に代金の85%が届く仕組み。残る15%は運営費などにあてられる。

 昨年7月にオープンし、すでに25人が登録。今年1月から、パラリンピックの障害者クロスカントリースキー日本代表のためのキャンペーンを実施している。ワックス代100万円が目標だが、まだ80人から約30万円しか集まっていない。

 4月から大学院に進む。「自分が落ち込んだときに、チアスパ!で頑張っている人たちを見ると、パワーをもらえる。社会にプラスになるビジネスを提供できるように、学業とビジネスを両立させていきたい」(池田証志)

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1等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く(産経新聞)

 政府は23日午前の閣議で、陸上自衛隊の1等陸佐が日米共同訓練の開会式で「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではない。『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は発言について「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、自衛隊の最高指揮官である鳩山由紀夫首相の発言を揶揄(やゆ)しているという誤解を招く」と指摘した。1等陸佐は12日付で注意処分を受けた。

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五輪スピード 高木美帆選手を同級生ら地元で声援(毎日新聞)

 バンクーバー五輪・スピードスケート女子千メートルに出場した高木美帆選手(15)=北海道・札内中学=の地元・幕別町では、19日早朝から町民約270人が町百年記念ホールの大型スクリーン前に集合し、同級生が「ガンバレ!美帆!札内中 魂!」と書かれた横断幕を掲げ、声援を送った。

 高木選手が笑顔を見せながらスタートラインに立つと、会場からは「高木コール」が。レース中も大歓声に包まれ、ゴールすると拍手が起こった。同じ札内中3年D組の田中彩花さん(15)は「五輪に出られたなんてすごい、すごい」と興奮しきり。同じサッカー部で一緒にボールを追いかけた千葉悠暉(ゆうき)君(15)は「遠くに行ってしまった感じがするけど、頑張ったねと言ってあげたい」とねぎらった。

 担任でスケート部監督の石原宏希さん(39)は「最後まであきらめない美帆らしい滑りで感動した。五輪を経験できて、これからの本人の人生にプラスになったと思います」と感無量の様子だった。【田中裕之】

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 2005年に起きたJR福知山線脱線事故で重傷を負った山下亮輔さん(23)らが20日夜、兵庫県伊丹市で、事故の犠牲者を追悼するキャンドルに火をともした。道行く人たちにも参加を呼び掛け、ともった火は2000個を超えた。山下さんは「(事故が満5年となる)4月25日への懸け橋となるイベントとなれば」と話した。
 このイベントは、山下さんが事故後の講演活動などで知り合った大学生らと企画した。来場者は、半分に切ったペットボトルに入れたキャンドルに火をともし、手を合わせていた。
 山下さんは「たくさんの人たちに来てもらってよかった」と話していた。 

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